事務所案内・プライバシーポリシー｜フレンズコンサルティング

事務所案内


事務所名称	フレンズコンサルティング社会保険労務士法人（併設組織）フレンズコンサルティング行政書士事務所
所在地	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-3-10 三島ビル2階小川町駅（都営新宿線）、新御茶ノ水駅（千代田線）、淡路町駅（丸ノ内線）、御茶ノ水駅（ＪＲ）（ご訪問の際は事前にご予約ください。下記地図参照）

代表者名	山田　順一朗
所属会	東京都社会保険労務士会東京都行政書士会中小企業福祉事業団　（幹事）
ＴＥＬ	03-5577-3246
加入団体	法人会、東京商工会議所
士業ネットワーク	弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士などの専門家との幅広いネットワーク

地図（面談室マップ）

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【ご来訪予約受付電話番号】
０１２０－６０６－７９７（ロオムでナクナ）

小川町駅（都営新宿線）、新御茶ノ水駅（千代田線）、淡路町駅（丸ノ内線）の３駅は「Ｂ3b出口」から「徒歩2分」、「Ｂ5出口」から「徒歩4分」です。　
ＪＲ御茶ノ水駅（聖橋口改札）からは、改札正面方向に坂を下って８分程度です。
JR神田駅北口から「徒歩14分」です。

※ご来訪の際は、必ず事前にご予約くださいますようお願いいたします。
※当フレンズ社労士法人には駐車スペースはありません。近隣の有料駐車場をご利用ください。

【第１会議室】

【第２会議室】

我々の思い

経営理念

基本方針

感謝のこころを常に持ち続け、「ありがとう」と言っていただける仕事を目指します。
質の高い専門人材を育て、優良なサービスを提供します。
明瞭な料金で誠実にサービスを提供します。
自社の雇用維持をはじめ、社会貢献の実現をめざして経営努力します。
堅実で安定的な経営により価値あるサービスを提供し続けます。

行動理念

笑顔と活力で周囲を元気にします。
常に感謝の言葉を忘れず、恩に報いるよう行動します。
お客様の真のご要望を汲み取り、安心感を持っていただけるように行動します。
専門家集団にふさわしい姿勢、言葉で行動します。
自己研鑽に努め知性と教養を高めます。
全社員が社会貢献を常に意識して業務にあたります。
地域社会に溶け込み、次世代や環境の未来について常に考えます。

人事理念

笑顔と感謝の大切さを理解し実行する人材を育てます。
お客様の喜びを自身の喜びとできる人材を育てます。
信頼関係の大切さを理解し行動する人材を育てます。
調和の大切さを理解し行動する人材を育てます。
専門家としての高い意識と誇りを持った人材を育てます。
常に創意工夫ができる、実行力ある人材を育てます。

代表プロフィール

事務所代表　山田順一朗

所属会、登録番号等
東京都社会保険労務士会
第13030178号
03-5227-7661

東京都行政書士会
第04080856号
03-3477-2881

起業家大学講師
労働保険事務組合　中小企業福祉事業団（幹事）
法人会、東京商工会議所

業務専門家ネットワーク
弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士などの専門家との幅広いネットワーク

ご紹介

１９６８年	東京都品川区生まれ
１９９１年	立教大学卒業
１９９５年	都内百貨店勤務を経て、社労士事務所へ入所
２００１年	社会保険労務士合格
２００３年	社会保険労務士登録行政書士合格
２００４年	行政書士登録
８月	社労士事務所　退職（在勤期間約１０年間で１５０社以上を担当する）
９月	山田総合法務事務所　開設
２００９年
７月	フレンズコンサルティング社会保険労務士法人へと改組

主な著書

●『企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント』労働新聞社

●『キチンとできる！会社の就業規則の作り方』　　ＴＡＣ出版

●『社長！その就業規則ではヤバすぎる
－就業規則に泣いた社長たちの事件簿』　（株）あさ出版

●『これ１冊でＬＬＰ・ＬＬＣがつくれる本』　（株）あさ出版

●『一番やさしく総務・労務・経理の仕事がわかる（執筆協力）』
（株）西東社

●『「ブラックホール社員」がベンチャーを飲み込む』労働調査会

●『スゴイ社労士が教える戦略的仕事術』アニモ出版

「みずほ総研会員向け会報　BUSINESS TOPICS」、「週刊ダイヤモンド」、「ビジネスガイド」、「銀行実務」、「新会社法Ａ2Ｚ」、「企業実務」、「月刊経理ウーマン」、「週刊 SPA！」、「週間ポスト」など、その他　専門誌・業界会報への寄稿多数。

「日本経済新聞」「日経産業新聞」「ジャパンタイムス」などにコメント掲載

講演実績

独立行政法人中小企業基盤整備機構、神戸・足利・佐世保・大阪など各地の商工会議所、長崎・福岡・栃木・新潟・岐阜など各地の中小企業団体中央会、法人会、ＬＥＣ実務家講演会。
その他、法改正セミナー等、札幌、金沢、岡山、長野、埼玉、千葉、横浜、静岡、名古屋、大阪、神戸、福山、広島、高松、松山、小倉、鹿児島、沖縄など多数講演。

山田はこんなひと

東京生まれ、東京育ち。子供一人。
スポーツ経験学生時代のテニスとバスケ、そして現在も週一回テニススクールに通う。
アコースティックギターを２０１３年１１月から習い始め、
ミスチル『しるし』、中島みゆき『時代』、玉置浩二『メロディー』などを弾き語る。
酒は好きだが、タバコはやらない。
最近は芋焼酎がお気に入り。
音楽はボサノヴァの小野リサ。
常に親切・根性を旨とする生粋の江戸っ子。

学生時代はバブル末期で、勉強とは無縁の毎日浮かれたテニス三昧の青春を謳歌していた。
卒業後は渋谷にある百貨店に就職しマジメに働いていたものの、過半を女性が占める職場の中で「鉄のように強い女たち」には敵わないと諦めムードになる一方、入社２年目で課長相手に激しく口論するヤンチャ社員でもあった。
その後、自分には組織内での出世欲が無いということに気が付き４年弱で退職。

次の職場は、資格を取れば独立可能で定年がなく、やり甲斐を感じながら働ける仕事として社労士を選び、社労士事務所に入社した。
当時はまだパソコンが普及していなかったため、すべて手書きの手続き事務作業はなかなか厳しく、職業病の腱鞘炎と悪戦苦闘しながら修行に励んだ。修行中に手書きで書いた離職票は３千枚を優に超す。
ただ事務職員は安月給が業界の常識だったため、女房持ちの身には厳しい下積み時代を過ごした（その後評価してもらえ高待遇に）。この間に少しずつ経験を積み、顧客経営者への労務指導にやり甲斐を見出し、修行勤務１０年間で１５０社以上の担当を経験することができた。

修行の傍ら、日々睡眠４時間程度で社労士資格取得の勉強に励む。試験は僅差で落ち続けたがあきらめず、苦節7年目でようやっと涙の合格を果たす（合格率8.7％）。その後挑戦した行政書士は一発合格（合格率 2.89％）で取得できたことから独立の野望を抱くようになり、水面下で準備を進め、勤務１０年目で退職と同時に晴れて独立開業を果たす。

修行中に結婚し、娘一人を授かったという幸せな状況から一転、離婚することになってしまう。娘とともに実家に出戻り、仕事と家庭の両立に心身ともに疲弊しながらがむしゃらに働いた。
その結果、人の縁もあって法律専門誌への寄稿、日経新聞一面へのコメント掲載、6冊の書籍執筆、全国各地での講演活動なども行いつつ、専門分野とする「笑顔の安定職場を目指す企業体制構築」「労務トラブル対応と予防」「行政調査対応」などのサポート業務に精力的に取り組み、お客様や業界からも評価される。

専門家として日々の仕事は真顔で丁寧にこなす反面、日頃は「ロング山田」（ビールのロング缶に由来）という異名を持つ酒好き、話し好きな男としてご縁のある皆さんと交流しつつ人生を楽しんでいる。
当法人の経営理念「職場の笑顔が１００年続く会社づくりを１００年サポートする」を本気で実現するために、経営者を徹底的に支える支援者集団として少しでも企業と社会に貢献していきたいと考えて、日夜くクライアントのために奔走している。

得意な業界

サポートさせていただいたお客様の規模は、ご夫婦で経営する零細企業から東証上場企業まで様々です。
業種に関して言えば、私は大学卒業後は東京渋谷の百貨店に勤務して、店頭で販売もしましたし、仕入れや売り場構成、予算の管理などもこなしてきました。こうした経験を踏まえて、数少ない「小売業、アパレル、ファッション業界に明るい社会保険労務士」と言えるかも知れません。
店舗の人事運営には独特のものがあり、一般に女性の多い職場ですから会社として配慮すべきポイントについても注意が必要です。
それとご縁があって顧問契約が始まったいわゆるＩＴ企業のご紹介などもあり、ＩＴ系の会社さんとのお付き合いが多くなり、業界の特徴や人の出入りなどについてのノウハウを蓄積することができましたので、このＩＴ業界も「得意分野」として積極的に取り組んでおります。
他にもお付き合いし来た企業数は数百社に上り、業種は雑貨、仏壇、化粧品、資材、お弁当、食材、スーパー、通信販売などの小売業、靴、ケース、印刷物、衣料品、機械部品など製造業、ホームページ作成、ソフトウエア開発などIT系の事業、病院、歯科医院、弁護士事務所、税理士事務所、ネイルサロン、外食チェーン、給食配給、寮など施設管理、ビルメンテナンス、産業廃棄物処理、不動産、広告代理店、人材派遣、出版社、イベント企画、為替取引などサービス業の他、幅広い業種の企業とお付き合いいただいてまいりました。

このように対応経験豊富ですので、どのような業界の方でも是非ご相談ください。

お客様との付き合い方、仕事に対する考え方

私が仕事に取り組む上で行動の根っこに据えているのは、「専門家は経営者の絶対的支援者である」ということです。経営者が厳しい状況や手ごわい相手と対峙するとき、我々はいつもそばにいて支えます。これは絶対です。私はこの２０年間、実際にそうして取り組んできました。
当法人は、常に経営者サイドに立って仕事をする社労士事務所ですから常に経営者の味方です。経営者の中には、いわゆる「士業」の人間は、役人や裁判官のように法律を突きつけて経営者を締め付けてくるとお考えの方がいらっしゃいますが、うちの場合そんなことは決してありません。

ただ、「絶対的支援者」はいわゆる「イエスマン」とは違います。
自身の経験から、経営者の選択により会社に不利益が起こると思えば、経営者と対峙してでも会社のために主張します。当然ながら最後は経営者が判断することになる訳ですが、それでも耳の痛い意見を言い続けます。これができないなら外部の専門家がサポートする意味がありません。
そのように様々な困難を経営者とともに乗り越え、その先に目指すのは「人が成長できる職場づくり」です。「社員を育てることが組織の発展に直結する」ということも私の信念のひとつです。商売は携わるヒトのレベルを超えることはできません。ヒトを「幸せ」にする組織でなければよい結果を継続的に残すことはできないでしょう。会社の提供する「幸せ」は「お金」だけでなく、個々の社員の成長を促し、充実感を高めることでも大いに実現可能です。会社の発展を考えるときには「社員の育成」をベースに中長期的な取り組みをしていただくように、日ごろから経営者のみなさまにお話しています。

それと、自社の社員さんに対し、社長から日々声を掛けてもらうこともお願いしています。
日々社員さんたちを顔を合わせて声を掛け、目的意識を育て、会社発展のために社員各人がなすべき事を伝え続け、問題の芽が生じたら小さなうちにやさしく摘み取るのも経営者の役目です。本業はもちろん大事ですが、雇用関係の主役の一方は経営者自身であり、専門家といえども外部の人間にはできない部分が多い事を忘れずに、主体的に社員と関わり続けてもらう事が長期的な会社の発展のために大切だと思っています。

さて当法人では社労士の他に行政書士の有資格者も複数抱えており、広範な雇用・労務問題への対応力とノウハウ、約２０年の業界経験による相談力および事務処理の的確さ、つまり安心感がうちの「売り」となっています。そうした点を武器にこれまで業務に取り組んできましたが、私はこの「社会保険労務士」という仕事に就いて本当によかったと思っているんです。
やり甲斐のある仕事であることはもちろんですが、例えば創業時からサポートしてきたベンチャー企業のお客様が都心への進出を果たしたとき、社員トラブルが落着し社長のホッとした顔を見たとき、出産時の迅速な事務対応で、赤ちゃんの健保証を早めに手にできた、あるいは給付金が早く出て社員さんに喜ばれたとき、または社長ともめた若手社員がその後がんばって係長に昇進し社長の喜ぶ顔を見たときなど、日常的に喜びを感じられる私は毎日幸せ者です。
我々はこれからも、社長が行く道を決めるための知恵袋として、また重要な決定関し常に孤独な存在である社長の相談役としてお役に立ちたいと思っています。
経営者と共に会社を、そして社会を元気にしていきたいのです。

SRP認証とは

フレンズコンサルティング社会保険労務士法人は、全国社会保険労務士連合会より「個人情報保護事務所」としてSRP（Shakaihoken Roumushi Privacy）認証を受けています。

SRP認証とは、社会保険労務士事務所が個人情報を適切に取り扱っていることを、厚生労働大臣の認可を受けた全国社会保険労務士連合会が公的に認証する制度です。同連合会の認証基準による審査によって、個人情報を適切に取り扱っていると判断された事務所は、認証番号とSRPマークが付与されます。

フレンズコンサルティング社会保険労務士法人では、これまでも関与先様の個人情報には十分な配慮を心がけ、慎重かつ適切に取り扱って参りました。そうした対応の重要性は社会的にもますます高まってきております。
このような状況を踏まえ、当社労士事務所が、SRP認証を受け、個人情報の適切な運用を徹底していくことは、関与先様に「安心」をご提供するためのひとつの形であると考え、SRP認証を取得いたしました。

当社労士事務所は、今後も個人情報保護に関するコンプライアンスの実践に全力を尽くすことをお約束し、職員一同、質の高いサービスを提供して参ります。

個人情報の取扱について（プライバシーポリシー）

フレンズコンサルティンググループ各組織（以下、グループ各組織）は個人情報を取得、利用、管理することがあります。その際、グループ各組織は個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）等の法令を遵守し、個人情報を保護するとともに、できる限り、個人の意思を尊重しつつ、個人情報を取り扱うことが社会的責務と考え、以下のように取り組んで参ります。

1.	個人情報の定義グループ各組織は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーＩＤ、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。
2.	個人情報利用目的の特定グループ各組織は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的をできる限り特定します。
3.	個人情報利用の制限グループ各組織は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.	個人情報の適正な取得グループ各組織は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
5.	個人情報の取得に際する利用目的の通知グループ各組織は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。（１）利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的をご本人に通知し、または公表することによりグループ各組織の権利または正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
6.	個人情報利用目的の変更グループ各組織は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。
7.	個人情報の安全管理・従業員の監督グループ各組織は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。グループ各組織は、従業員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
8.	委託先の監督グループ各組織は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、グループ各組織が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
9.	第三者提供の制限（１）グループ各組織は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。 1. 法令に基づく場合 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき 3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき 4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合ア）利用目的に第三者への提供を含むことイ）第三者に提供されるデータの項目ウ）第三者への提供の手段または方法エ）ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること（２）ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。 1. グループ各組織が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき（３）グループ各組織は、個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置きます。
10.	個人情報に関する事項の公表等グループ各組織は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。（１）個人情報の利用目的（ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。）（２）個人情報に関するお問い合わせ窓口
11.	個人情報の開示グループ各組織は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。（１）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）グループ各組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
12.	個人情報の訂正等グループ各組織は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。
13.	個人情報の利用停止等グループ各組織は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止または消去および廃棄等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
14.	理由の説明グループ各組織は、ご本人からの要求にもかかわらず、（１）利用目的を通知しない、（２）個人情報の全部または一部を開示しない、（３）個人情報の利用停止等を行わない、（４）個人情報の第三者提供を停止しない、のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。
15.	お問い合わせグループ各組織のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記担当で承ります。〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-3-10 三島ビル2階フレンズコンサルティング社会保険労務士法人フレンズコンサルティング行政書士事務所フレンズコンサルティング合同会社プライバシーポリシー管理責任者　山田順一朗

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針（マイナンバー等取扱いについて）

フレンズコンサルティング社会保険労務士法人は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

1.	特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
2.	安全管理措置について当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
3.	関係法令・ガイドライン等の遵守について当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
4.	特定個人情報等に関する問合せ窓口本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。