は登録商標です
なぜ「顧問料」をいただかないのか
『 顧問料 』・・・
私は修行中の期間も含め、長年この仕事に取り組む中でこの「 この『 顧問料 』って何？ 」とお客様から尋ねられると上手に答えられない自分自身に違和感を覚えたのです。
コチラの気持ちとしては「この顧問料で大方の業務は普通に行わせていただくのです」と考えているのですが、お客様から見るとやってもらう仕事の内容が分かりにくく、具体的な内訳などがイメージできないのです。
それにお客様の業種や社歴その他の社内事情により、事務手続きが多い会社、少ない会社、または労務管理やトラブルなどの相談が頻繁に発生する会社、少ない会社など、その差は大きくあります。
こうした事情の差異によるニーズの違いを考慮せず、社労士事務所側で一方的に大括りにした不明瞭な『 顧問料 』のスタイルを押し付けるのは「 努力不足 」であるとの結論に至りました。
こうした決意をした日から私たちの事務所は大きく変わりました。
料金額のご要望別の一覧表をお客様に見ていただき、胸を張って料金のご説明ができるようになったのです。
お客様が会社の事情に応じて、必要な分だけ私たち専門家のサポートを受けられるような体制にすることができたため、喜んでいただけているという自負も生まれました。
それに仕事の内容を細分化したことで、スタッフ全員が細分した単位当たりの仕事の成果を強く意識するようにもなりました。
「安さ、依頼のしやすさ」だけではなく、求められた仕事をきちんとこなすその質についても、スタッフ一同自信を深めています。
本当に、あの日からすべてが変わりました。
これからもスタッフ一同、わかりやすい料金説明と誠実な質の高い仕事を通じて、お客様と社会に少しでも多く貢献していきたいと考えています。
