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事例1

創業6年目、ホームページ作成事業のお客様
役員3名、正社員7名、パート2名(合計12名)

選択されたプラン 【C-2】プラン

健康な若い男性社員ばかりで、健康保険などの給付手続きがほとんどないことからこれら手続きサービスを節約し、新規の入社や退社の手続きと、給料の変動が一定の状況になった場合の等級変更の手続き、そして電話とメールでの相談に特化した【C-2】コースを選択されました。

お安く「入退社」&「社保等級変更」(給与把握管理)手続き
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お安く「電話」&「電子メール」相談 コース

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27,090円

以前の社労士顧問料 42,000円


毎月の差額 14,910円

年間で 178,920円 
お安くなり喜んでいただきました



事例2

創業21年目 不動産事業のお客様
役員4名、正社員25名、パート4名(合計33名)

選択されたプラン 【C-1】プラン

年配の男性社員が多く、お給料の変動がほとんどないため社会保険の等級変更手続きは少ないとの判断、給与の変動、手続きの要否も自社で把握し、節約するとの方針から、新規の入社や退社の手続き、そして電話とメールでの相談に特化した【C-1】コースを選択されました。

お安く「入退社」手続き
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お安く「電話」&「電子メール」相談 コース

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34,650円

以前の社労士顧問料 63,000円


毎月の差額 28,350円

年間で 340,200円 
お安くなり喜んでいただきました



事例3

【創業支援プラン(1年目)適用50%OFF】

創業1年目、システム開発事業のお客様
役員1名、正社員2名、パート1名(合計4名)

選択されたプラン 【D-1】プラン

ご契約時に、創業して4か月目の企業様でしたが、経理担当の方が社会保険に詳しくなかったため「しっかり多種手続き」を選択され、相談については「面会」を省いて節約、電話と電子メールでの対応を希望されたため、【D-1】コースを選択されました。

しっかり「多種」手続き
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お安く「電話」&「電子メール」相談 コース

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16,590円

【創業支援プラン(1年目)適用50%OFF】が適用されて、最初の12か月は・・・

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創業支援プラン適用後
8,295円
(1年目)

毎月の差額 8,295円

年間で 99,540円 
お安くなり喜んでいただきました

ちなみにこの会社様の場合、
2年目の12か月は【創業支援プラン(2年目)適用20%OFF】が適用されるため、
同じ人数であったとすると・・・


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創業支援プラン適用後
13,272円
(2年目)

毎月の差額 3,318円

年間で 39,816円 お安く
なりまた喜んでいただけそうです



事例4

創業4年目、飲食事業のお客様
個人事業主1名、正社員3名、パート12名(合計16名)

選択されたプラン 【A-2】プラン

創業して4年目の企業様で総務担当者がおられましたが、パートが増えるに伴って様々な労務問題が浮上し、中には法律論をぶつけてくる人も出てきたため、労務問題を相談できる専門家との継続契約を希望されていました。
ただ面会相談までは不要だろうとのご判断から、電話と電子メールによるご相談(ひな型文書等の情報提供サービス付き)に限定した【A-2】コースを選択されました。


お安く「電話」&「電子メール」相談限定 コース

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14,490円

仮に面会相談のある【B-1】コースを選んだとすると

24,150円


毎月の差額 9,660円

年間で 115,920円 
お安いので喜んでいただきました



事例5

【創業支援プラン(2年目)適用20%OFF】

創業2年目、設計事務所のお客様
役員2名、正社員6名、パート1名(合計9名)

選択されたプラン 【D-2】プラン

ご契約時に、創業2年目(21か月目)の会社様でしたが、病気で休みがちな社員がいるため、健康保険の給付手続きなどもしっかり対応する必要があり、また専門家とは直接対面で話せる状況を確保しておきたいとの社長のご要望から、多種手続きに対応し、希望すれば面会相談も可能な【D-2】コースを選択されました。

しっかり「多種」手続き
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しっかり「面会」&「電話」&「電子メール」相談 コース

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25,200円

【創業支援プラン(2年目)適用20%OFF】が適用されて、最初の12か月は・・・

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創業支援プラン適用後
20,160円
(2年目)

毎月の差額 5,040円

年間で 60,480円 お安くなり喜んでいただきました

※ また、こちらの会社様は、毎月定期訪問を省略したことでの節約も実現されています。



事例6

創業35年目、ビルメンテナンス事業のお客様
取締役7名、正社員38名、パート243名(合計288名)

選択されたプラン 【D-2】プラン

創業35年目の会社様でしたが、社員の出入りが多いため入退社の手続きも多く発生していました。
これら手続きを担当していた前の個人経営の社労士は、先代からの長い付き合いながら、あまり電子メールなどのネットワークツールを活用せず、いちいち来訪しては書類のやり取りをして、処理が済むと届けに来るといった感じで、都度対応するご担当者にも負担があったため、来訪を省略して費用を安くしてほしいとの希望を二代目経営者がお持ちでした。
このため、毎月の定期訪問を省いて節約でき、会社が希望して呼んだ時だけ面会相談もできる【D-2】コースを選択されました。


しっかり「多種」手続き
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しっかり「面会」&「電話」&「電子メール」相談 コース

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211,050円

以前の社労士顧問料 231,000円


毎月の差額 19,950円

年間で 239,400円 お安くなり喜んでいただきました



よくあるご質問

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ここではお客様からよくいただいているご質問を紹介します。

Q1 申し込みはどんな流れですか?

A お申し込みを、お申込フォームやフリーダイヤル電話でいただいた場合のその後の流れは以下の通りです。

お申し込み
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お申し込みフォーム、またはフリーダイヤルでお申し込みください。
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初回無料
相談
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初回相談では、お客様のご都合に合わせた日時で『 たっぷり2時間 』しかも『 無料 』で面談し、ご要望やお悩みを伺います。
お客様がご要望された場合、またはお客様の会社所在地が遠隔の場合は、電話またはメールにて対応します。
お見積
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お客様のご要望に沿ったプランを選んでいただき、お見積金額をご確認いただきます。
ご契約
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サービスプランの内容にご納得いただいた上で、ご契約書を取り交わさせていただきます。
サポート
開始
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「ともに歩み成長する」を大きな目標に業務をスタートします。
継続契約であれば、サポート開始当初は現状確認と基礎的労務管理体制の構築相談を軸に進めます。 安心して事業に打ち込める環境を作り出しましょう
お申し込み

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初回無料相談

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お見積り

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ご契約

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サポート開始

お申し込みフォーム、またはフリーダイヤルでお申し込みください。
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初回相談では、お客様のご都合に合わせた日時で『 たっぷり2時間 』しかも『 無料 』で面談し、ご要望やお悩みを伺います。
お客様がご要望された場合、またはお客様の会社所在地が遠隔の場合は、電話またはメールにて対応します。


お客様のご要望に沿ったプランを選んでいただき、お見積金額をご確認いただきます。




サービスプランの内容にご納得いただいた上で、ご契約書を取り交わさせていただきます。





「ともに歩み成長する」を大きな目標に業務をスタートします。
継続契約であれば、サポート開始当初は現状確認と基礎的労務管理体制の構築相談を軸に進めます。

安心して事業に打ち込める環境を作り出しましょう 


Q2 零細企業でも申し込めますか?

A 社員数や業種、規模にかかわりなくお付き合いさせていただいています。
多くは中小企業様で、社長がおひとりだけの会社とはいくつもお付き合いがあります。
一方で東証上場企業や1,000名を超えるような大手企業様とのお付き合いもあります。

たとえば中小企業では、社長自身または奥様が社会保険の手続きを行っておられ、本業に向けるべき時間を取られる、または頻繁に変わる保険料率などの処理に手間がかかりすぎる、自信がない、など中小企業にありがちな悩みをプロに任せて解消し、ご自身は安心して本業に打ち込んでください。
健康保険、雇用保険などの給付の「もらい漏れ」もなくなります。(サービス内容は選択されたご契約コースによります。)




Q3 創業したての会社です。サポートを受けやすい仕組みはありますか?

A 創業2年目までの企業様には『 創業起業応援プラン 』をご用意しています。
創業1年目(12か月)までに1か月以上の契約期間があれば、当初12か月の料金月額を50%OFFに、同じく2年目は20%OFFとして、「ともに歩み成長する」ためのプランで応援しています。
是非この制度を活用して大きく飛躍してください。



Q4 社会保険の手続きは事務担当が行いますので、労務管理の相談業務だけをお願いしたいのですが?

A ご相談、どうぞお任せください。
当社労士事務所のお客様の70%は「労務相談限定契約」のお客様です。
こうした相談対応力には自信を持っている事務所です。
このため、事務処理の専門部署を自前で持つ中規模から大手企業までお付き合いが多くあります。
「労務管理一般」や「労務トラブル」、「行政調査」、「社員教育」などどしどし相談してください。



Q5 社会保険の手続き処理は別の先生にお願いし、労務相談だけ引き受けてほしいのですが?

A 社会保険の事務処理や給与計算を別の先生に依頼しているお客様は何件もいらっしゃいます。
当社労士事務所の「労務管理相談対応力」、「労務トラブル対応力」を評価してくださるのであれば、喜んでお引き受けします。



Q6 現在、別の社労士さんにお願いしていますが、そちらフレンズ事務所に変更はできますか?

A 当社労士事務所を評価いただきご指名くださるのであれば喜んでお引き受けします。
現在担当される社労士先生から関連資料を受け取っていただければ、引き継いで担当いたします。



Q7 全国どこでも地域に関係なく対応できますか?

A 関西や四国など、東京の当社労士事務所から500キロ以上離れた地域にも何件ものお客様がいらっしゃいます。
遠隔のお客様の場合でも、直接訪問以外の郵便、電話、ファックス、電子メールなどの方法を活用して十分対応が可能です。




Q8 コワモテの男性が担当だったりすると困るのですが?

A 当社労士事務所では「経営者様、実務担当者様の立場に立って行動し、いつも笑顔で、ご信頼をいただく仕事をすること」を最大の目標にしています。
この考えは、スタッフ全員が共有するよう常に努力しています。
このため男性スタッフも笑顔でやさしく、安心していただけるように対応しています。どうぞご安心ください。



Q9 現在、社員とのトラブルで悩んでいます。本格的な依頼をする前に相談したいのですが?

A どうぞお気軽にご相談ください。
初回に限り無料にて相談に応じています。
労務トラブルは「初動対応」がとても大切です。
一筆とるべき書面の種類や記載項目、言っていいこと、悪いこと、対応のタイミング、などを漏れなく押さえて対応していただきたいのです。
すぐにでも「ご相談予約」を入れてください。



Q10 給与計算業務も対応していますか?

A 給与計算も対応いたします。(ただし、手続きを伴う一般継続契約をいただいた会社様限定となります。)
各種社会保険料率の変更は頻繁にあり、扶養控除などについても制度が変わることがあり、給与計算事務はますます複雑になってきています。
なお、当社労士事務所では、給与計算を行き違いなく行う趣旨で、勤怠の集計部分は貴社担当者様に行っていただき、そのデータをお知らせいただいて当社労士事務所で計算を行う流れを採用しています。



Q11 必要に応じて、他の専門家を紹介してもらえますか?

A ご要望に応じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなど、お客様のニーズに合う専門家をご紹介します。



Q12 健康保険組合(または国保組合)、厚生年金基金に加入していますが、対応は可能ですか?

A 現在も、様々な健康保険組合、国保組合、厚生年金基金に加入する会社様のサポートをいくつも行っていますのでもちろん対応可能です。
健保組合や厚生年金基金の事務処理は、保険料率の設定や独自の書面作成など、対応に手がかかりますので、これらへの加入企業様では特に省力化につながると思います。



Q13 労働者の立場からの労働トラブル相談には対応しますか?

A 当社労士事務所は、経営者の立場で職場環境整備のサポートをすることを軸に対応させていただいております。



Q14 中小企業事業主の労災の特別加入をしたいのですが、対応可能ですか?

A 当社労士事務所は、労働保険事務組合の幹事となっておりますので、希望される方には特別加入していただくことができます。





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